山下雄彦のこんな本読んだよ。

たくさん読んだ本を、お薦めしたり感想を書いていくブログです。一般教養からサイエンス、自己啓発、人体の不思議と雑食的に本を紹介していきます。

翁長知事と沖縄メディア  



著者 仲新城 誠 (八重山日報編集長)

 引き続き、沖縄県の中華人民共和国とそれに与する日本の反米・反日組織にスポットを当てた本です。前回の我那覇真子氏とは違い、著者の仲新城氏は、石垣島を拠点とした新聞社に所属しているため、中立な立場を崩していないところは、日本全国のマスコミ・メディアは爪の垢を飲んで見習ってもらいたいものです。
 本著を読むと如何に正しい情報を入手するのが、大切であるのか。そして、自分の思い通りに事にするためには悪意をもって人を陥れようとする人間が正義の味方面をしている。そういう恐ろしさを垣間見ることができました。
 
 現在、尖閣諸島の領海は中国の海警による領海侵犯を受けていますが、尖閣諸島の目と鼻の先にある石垣島の住民にとっては既に生活が脅かされている現状があります。例えば、日本の領海内であるにも係わらず、漁船がまともに航海することができない。そして、漁船を海上保安庁が護衛すると、「過剰防衛」だと非難する勢力が日本にいるという事実があります。
 また、中国脅威論はいたずらに沖縄周辺の緊張を高める行為であり即刻やめるべきだと、元外交官の孫﨑享氏が筆頭に声を張り上げています。しかし、この考えは全くもっておかしな考えで、「中国脅威論」とは無縁におとなしく漁業を営んでいたのに、「領海侵犯」を繰り返して「緊張」を高めたのは、他ならぬ中華人民共和国側であることを完全に無視しています。
米軍が沖縄県民に負担を強いるのは許さないが、中華人民共和国が沖縄県民に負担を強いるのは我慢しろ。これが、沖縄で反米・反日運動を行っている人間の本音であります。
 そして、中国脅威論の話で外してはいけないのが、尖閣諸島関連の話となります。中華人民共和国が尖閣を執拗に狙いだしたのは、尖閣を日本の国有化が原因であると思い込んでいませんか? そう思い込んでいたら、それは尖閣諸島のいざこざの原因を作ったのは、日本側だというプロパガンダにしてやられている証拠です。

 さて、本のタイトルにある沖縄メディアですが、主に「琉球新報」と「沖縄タイムス」を差しています。作家の百田尚樹氏がこの2紙を潰さなきゃいかん。と、発言し、百田氏を批判する2社とその2社を擁護する言論の戦いがおきました。
著者の仲新城氏は、この言論の戦いにおいては公平なスタンスで見ていましたが、あることがきっかけで「言論を封殺」されかねない事態に陥ります。

 それは、米軍基地反対デモの取材にデモ側の陣営に恫喝を受けます。反基地派がキャンプ・シュウワブ周辺で違法駐車や交通妨害で住民が迷惑しているという記事を書いたことだけで、恨まれるとは著者も思ってもみなかったそうです。
八重山日報が自衛隊や米軍に賛成とみるや「自衛隊や米軍基地を八重山へ持って行け、八重山日報が先頭に立ってキャンペーンを張れ」と言われたそうです。彼らのスローガンと明らかに矛盾した発言をする。結局のところ、反基地派が好んで使う「沖縄差別反対」とか「反戦平和」というフレーズは建前に過ぎず、本音は米軍や自衛隊を標的にした単なる反米、反日運動ではあり、日米両政府がやることに何でも反対するのが、彼らのメンタリティであります。 

 上記では米軍基地反対の問題点を指摘した。では、基地賛成派の保守側ではどうなのか? 実は保守側にも問題点があると指摘する。
その問題点とは、米軍基地を経済復興の道具と考えてしまっていることです。
本来、基地が必要か必要かないかは、国防を絡めて考えなくてはならないはずが、それが保守側の政治家の頭から抜け落ちている。だから、選挙における争点が、国防からそれてしまっているのが実情です。

最後に、石垣島出身の特攻隊員である、伊舎堂用久中佐の話をします。彼は沖縄戦の特攻第1号として戦死し「軍神」と呼ばれたそうです。そんな彼の顕彰碑が、2013年の終戦記念日である8月15日に地元の石垣島に建てられました。
この顕彰碑の建立の意義は2つなんだそうです。
「戦後教育の中で価値観が変わったからといって、今の価値観で特攻隊を断罪してはいけない」
「新しい空港が開港し、空前の観光ブームに浮かれて、尖閣の危機に対して何処吹く風に対しての警鐘」

特に、今の沖縄の子供に対しての平和の教育は、「戦争は絶対にしてはダメ」で終わっていて、「戦争については聞きたくもないし、考えたくもないという思考停止に陥った」子供の大量に生み出している状態になっています。これを憂いた石垣市の玉井教育長が、平和教育を見直しに関する発言をしたら、琉球新報と沖縄タイムスが社説で攻撃。教育の現場でも言論の自由が踏みにじられている現状があります。
沖縄の教職員組合から脱退した仲村氏は沖縄の平和教育は「反日教育」だと断言しています。中国共産党が国内向けに行っている反日プロパガンダと質的に同一、国民に「思考停止」させるのは独裁国家の常套手段であると。
「反日教育をやること自体が共産主義革命思想につながる。組合は教え子を革命の闘士に育成するようなことをやってきた。沖縄独立論も一緒」と仲村氏は危惧しています。
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Posted on 2016/08/28 Sun. 09:50 [edit]

category: 一般・教養

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